会社概要

社名 サンテーラ株式会社
設立 1955年7月4日
資本金 301百万円(2018年01月現在)
代表者 大屋 滋
取り扱い製品 【農業関連資材】
農POフィルム  「クリンテート」
農ポリ 「JA農ポリ」
生分解性マルチフィルム 「コーンマルチII」
農業用ハウス 「バンドレスハウス」
その他資材

代表挨拶

皆様

サンテーラホームページにお立ち寄りいただきありがとうございます。

弊社は1955年(昭和30年)に設立された三善加工紙(株)を母体としており、創立60年を超えました。
創立当初は水稲苗代の保温のための温床紙製造を主力事業としておりましたが、農業用ビニールに主軸を移し、その後、クリンテートの製造販売を機に農業用ポリオレフィンの研究開発・製造販売に進出し、現在では農PO・農ポリの製造販売を主力事業としております。

三善加工紙から三善加工、そしてサンテーラと社名を変更し、住友化学グループ傘下となり、現在では住友化学アグログループの一員として、農業の技術革新に貢献していくことを目標としております。

住友化学グループは高度な樹脂研究開発力と製造管理、そして農薬肥料から種子・農業資材など幅広く総合農業関連の製品・サービスを展開し、TSP(トータルソリューションプロバイダ)型の事業展開を行っています。
石油化学の先端分野と総合的に農業と向き合う経営資源を持つ企業グループは世界的にも数少なく、クリンテートシリーズや、調光シリーズなど、世界に先駆けた技術提案をしてきたと自負しております。

今後も事業を通じて社会に貢献していくことを前提として、さまざまな研究開発の成果を提案させていただく所存です。
どうかお気軽にお声をおかけいただきますようお願い申し上げます。

サンテーラ株式会社 代表取締役社長 大屋滋

沿革

1948年 昭和23年 4月金沢に三善製紙(株)として発足
1949年 昭和24年 8月温床紙の生産を開始
1955年 昭和30年 7月三善加工紙(株)設立
1959年 昭和34年 1月農ポリの製造・販売を開始
1969年 昭和44年 8月九州工場・営業所を八女に開設
1972年 昭和47年10月三善加工(株)に社名変更
1981年 昭和56年 7月クリンテートの製造・販売を開始
1982年 昭和57年12月本社を金沢より東京に移転
1985年 昭和60年 5月千葉工場を小見川に開設
1997年 平成 9年 9月本社を大手町より神田須田町に移転
2001年 平成13年 7月本社を江東区東陽町に移転
2003年 平成15年 7月住化プラステック(株)の農PO事業を統合
2007年 平成19年 4月サンテーラ(株)に社名変更
2013年 平成25年 7月本社を中央区日本橋小網町に移転

本社・営業所・工場

本社&東京営業所〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町1-8 茅場町髙木ビル4F
Tel:03-6837-9030(代表) Fax:03-6837-9031

北海道営業所〒003-0003
札幌市白石区東札幌3条6-1-10 キュラーズ白石3階
Tel:011-862-9335 Fax:011-862-9336

中部営業所〒441-3301
愛知県豊橋市老津町字沖田114-1
Tel:0532-23-2131 Fax:0532-23-2133

千葉工場〒289-0306
千葉県香取市上小堀1573-5
Tel:0478-82-5021(代表) Fax:0478-82-5219

西日本営業所〒762-0001
香川県坂出市京町2-5-22 第2金山ビル
Tel:0877-45-1509 Fax:0877-45-9506

九州営業所・九州工場〒834-0052
福岡県八女市新庄393
Tel:0943-23-6191 Fax:0943-25-1111

やめ加工センター〒833-0012
福岡県筑後市大字溝口829-2

コンプライアンスへの取り組み

住友化学企業行動憲章当社では、コンプライアンスと自己責任に基づいた企業活動を行うことを自らの社会的責任と考え、コンプライアンス体制の拠り所となる基本的精神として「住友化学企業行動憲章」として以下のものを制定しております。

  1. 住友の事業精神を尊重し、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動します。
  2. 国内外の法令を守り、会社の規則にしたがって行動します。
  3. 社会の発展に幅広く貢献する、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供します。
  4. 無事故、無災害、加えて、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行います。
  5. 公正かつ自由な競争に基づく取引を行います。
  6. 健康で明るい職場づくりを心がけます。
  7. 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識をもったプロフェッショナルになるよう、研鑚していきます。
  8. 株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行います。
  9. 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献します。
  10. 以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努めます。

コンプライアンス体制当社のコンプライアンス制度および組織

当社は、コンプライアンス重視の経営を推進しています。
当社においては、住友化学企業行動憲章の精神に則り、国内外の諸法令、社則および社会倫理の遵守(以下、コンプライアンスといいます)を重視する経営を効果的に実現するために、当社社則として「コンプライアンス規程」を制定し、以下のようなコンプライアンス制度および組織を導入しています。

1:サンテーラ企業行動要領の制定当社の役員、社員、出向社員、嘱託員、嘱託、派遣社員等、当社の管理・監督下で当社の事業活動に従事する人員(以下「役職員」といいます)が、法令および企業倫理を遵守し、コンプライアンス経営を推進するために守るべき諸ルールを定めています。

2:コンプライアンス委員会の設置コンプライアンス重視の経営の確実な実践のための組織として、後述するとおりコンプライアンス委員会を設置し、同委員会にコンプライアンスに関する調査、監督権限を与えています。

3:スピークアップ制度の設置コンプライアンスの違反や違反のおそれがある場合、職制ラインを通じて上司への報告により事態を処理することのほか、スピークアップ制度と呼ばれる報告ルートを通じて事態を処理することができます。このような制度により、現実に違法・不正行為があった場合やそのおそれがある場合には事態の迅速な把握と是正が可能になります。

遵守事項社会との関係1.各種業法の遵守
事業活動を行うにあたっては、業法を確認のうえ、必要な許認可等を取得する等、その内容を充分に理解し、各種業法を遵守しなければなりません。

2.反社会的勢力との関係断絶
反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければなりません。

3.寄付行為・政治献金の規制
当社が献金・寄付を行う場合や、政治資金パーティ券を購入する際には、法令および社則に則って行わなければなりません。

4.環境保全
よき地球市民として、地球環境との共生に向け、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行い、企業としての社会的な責任を果たさなければなりません。

5.保安・防災
潜在危険物質の製造、貯蔵、販売、移動およびその他の使用を適切に行い、事故災害の発生を防止するとともに、万一事故が起きた場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保しなければなりません。また、空気や水蒸気等、潜在危険が小さいと思われている物質を取り扱う設備も設計仕様から外れた使い方をしてはなりません。

6.安全保障貿易管理
核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や通常兵器等の製造、使用に関連する貨物や技術の輸出に関し関係法令を守り、国際平和と安全の維持の責任を果たさなければなりません。

7.輸出入関係法令の遵守
貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続を行わなければなりません。

顧客、取引先、競争会社との関係8.製品の安全性
事業活動に伴い当社が取り扱う原料・中間体・資材、部品による、製品顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図らなければなりません。

9.独占禁止法および関連諸法の遵守
独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法による取引を行ってはなりません。

10.不正競争、不正受給等の禁止
他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行ったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものを混同させたり、消費者に商品の品質や由来に誤認を与えたりするような営業活動も行ってはなりません。

11.他人の知的財産権の尊重
他人が有する知的財産権を侵害してはなりません。

12.顧客、取引先等との癒着の禁止(不適切な接待・贈答の禁止)
顧客、取引先等とは癒着せず、適正な取引をしなければなりません。

13.国内外贈賄規制の遵守
贈賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は行ってはなりません。また、国内外の公務員に対する不当な贈答や接待は行ってはなりません。

株主・投資家との関係14.インサイダー取引の禁止
インサイダー取引規制に違反する行為や、その疑いを招く行為を行ってはなりません。

社員との関係15.人権の尊重
すべての人の基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした不当な差別や嫌がらせのような個人の尊厳を傷つける行為は一切行ってはなりません。

16.プライバシーの保護
社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務上必要な範囲を超えて収集および利用してはなりません。また、その管理にあたっては関係者以外に漏洩したり、紛失したりすることのないよう充分に留意しなければなりません。

17.職場の安全衛生
「安全をすべてに優先させる」という基本理念をもとに、職場の安全確保と安全行動を実践し、職場の安全衛生の確保はもとより協力会社を含むすべての関係者の安全衛生を確保しなければなりません。また、心身の健康管理に充分に留意しなければなりません。

18.労働関係法の遵守
労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を遵守しなければなりません。

会社、会社財産との関係19.就業規則の遵守
就業規則をはじめとする人事関係諸規則を遵守しなければなりません。

20.政治・宗教その他勧誘活動の禁止
特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘をしてはなりません。

21.適正な会計処理
会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行わなければなりません。

22.取引記録の適正な保持
会社活動にかかわる取引は正確に記録し、適正に保持しなければなりません。

23.会社秘密の管理
当社の顧客情報、トレードシークレット、ノウハウ等の秘密情報は、企業の重要な財産であり、これらの情報の秘密性を維持するために必要な対策をとらなければなりません。また第三者より取得した秘密情報も尊重し、同様の対策をとらなければなりません。

24.会社資産(含知的財産権)の適切な取扱
当社の資産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理しなければなりません。

25.利益相反禁止
当社での職務上の地位を利用したり、職務上知り得たりした情報に基づいて、当社の利益を損なうような活動を行ってはなりません。また当社の事前の承諾なしに当社の利益と反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしてはなりません。

26.会社資産の流用禁止
当社の資産(有形・無形を問いません)を当社の職務以外の目的のために使用してはなりません。

27.コンピューターシステムの適切な使用
当社のコンピューターシステムを不正に使用してはなりません。また情報漏洩等を防ぐため、定められた措置をとらなければなりません。

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